【講座映像販売】連続学習会：教育を問い直す～ジェンダーと民主主義の視点から～

本商品は2021年度に開催された「連続学習会：教育を問い直す～ジェンダーと民主主義の視点から～」の録画映像です。第5回、第10回以外の回を販売しております。購入する際に「商品の種類」を選択する画面がございますので、そこでご希望の回をご選択ください。ご購入いただいた方には、メールにて動画視聴用URLをお送りいたします。なお、視聴期間は映像をお送りした日から2週間です。

■配信動画の視聴に関する注意事項
映像・資料のコピーライトはふぇみ・ゼミにあります。
無断転載は固くお断りいたします。
もしそのようなことが起きれば、ただちに配信は停止します。
参加者間の信頼の上で、映像配信が成り立つことをどうぞご理解ください。

-----------------各回情報-----------------
【第１回】
■テーマ『「慰安婦」問題を中学生が学ぶということ』
■講師：平井美津子さん
子どもと教科書大阪ネット２１事務局長。現在、大阪府公立中学校教諭、大阪大学・立命館大学非常勤講師。専門研究は、アジア太平洋戦争下における日本軍「慰安婦」、沖縄戦研究。著書に、『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』（高文研）、『原爆孤児　「しあわせのうた」が聞こえる』（新日本出版社）、『サンフランシスコの少女像　～尊厳ある未来を見つめて～』（日本機関紙出版センター）、『戦争孤児たちの戦後史２』（吉川弘文館）。２０２０年４月韓国で『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』が翻訳出版された。
■内容
「慰安婦」をネット上で検索してみると、嘘で固めたかのような否定とヘイトの言説ばかりが登場する。そこへ反日種族主義現象も相まって、「慰安婦」問題は韓国が外交カードとして日本に難癖をつけるためのものであるかのように主張する声も広がっている。何も知らずにいたら、そういう言説にからめとられていくことは必至である。中学生のうちにこそ、こういった問題を本質的に学ぶ必要があるのではないだろうか。実際にこれまで中学生に教えてきた「慰安婦」問題について、報告したい。

【第２回】
■『子どもの成長・発達に必要な性の学びを取り戻そう～都立七生養護学校「こころとからだの学習」裁判勝利判決を力に～』　
■講師：谷森櫻子（たにもり ようこ）さん
福島県県外避難者相談センター・相談員、“人間と性”教育研究協議会（略称：性教協）会員、にいざジェンダー平等ネットワーク代表等。大学で社会福祉学を学びながら養護学校の教員免許を取得し、1970年から障碍児教育に携わる。障碍児の全員就学・発達保障運動や性教育、虐待・暴力防止教育など実践・研究する。2003年、都立七生養護学校・性教育への3都議・都教委の不当介入時から、性教協本部幹事として係わる。
■内容
1992年度から小学校5年の担任が理科と保健で性教育（学習指導要領では「性に関する指導」）を行うことになりました。
知的障がい児が通う都立七生養護学校（現特別支援学校、以後「七生養護」）は、約半数が隣接の入所施設から通っています。七生養護は子どもたちに自己肯定感を育みたいという思いから「こころとからだの学習」を始め、2001年・02年の障害児学校校長会・教頭会主催、都教委後援の夏季研修会で七生養護の実践が紹介され、03年の夏季研修会では七生養護の教員が講師に予定されていました。
ところが、03年7月2日、ある都議が都議会本会議で「不適切な性教育」が行われていると質問。2日後には都議らが都教委と産経新聞記者を同行して七生養護を「視察」。養護教諭を侮辱・恫喝し、保健室に保管されていた教材は都教委が持ち去りました。
そして、産経新聞は下半身を露わにして床に並べられた教材人形の写真と共に、「過激な性教育　まるでアダルトショップのよう」と報道。都教委は「不適切な性教育を行った」と、教員を「厳重注意」処分にし、指導計画の変更や教員の異動を強制し、「こころとからだの学習」を破壊しました。２０年前の東京で起きたこの不当介入事件の詳細やその後の七生養護の教員・保護者の対応については、4月14日のセミナーで！


【第３回】
■『「日の丸・君が代」と学校教育』
■講師：根津公子さん
元東京公立学校教員。
■内容
　卒業式・入学式が「『日の丸』に正対し『君が代』を斉唱する」ことから始まるのは当たり前、でしょうか。新型コロナ禍での昨年度の東京公立学校の卒業式でも、感染防止のため、参列者の制限や時間短縮の措置がとられました。しかし、飛沫感染の恐れのある、｢君が代｣斉唱を東京都教育委員会は各学校に指示し、呼吸器疾患の子どもがいる特別支援学校さえもがそれに従いました。「命よりも『日の丸・君が代』優先」の教育行政の意図は何なのでしょう。そもそも、学校教育に「日の丸・君が代」を強制し、それに従わない教員を処分する意図は、それに対する司法判断は。皆さんで考え合いたいと思います

【第４回】
■『「内申書裁判」が教育行政・教育界に与えた歴史的意義』
講師：保坂展人（ほさか・のぶと）さん（世田谷区長）
1955年11月26日、宮城県仙台市生まれ。中学校卒業時の「内申書」をめぐり、16年にわたる内申書裁判の原告となり、そこから教育問題を中心に取材するジャーナリストとして活躍。 1996年から2009年まで衆議院議員を3期11年務め、546回の国会質問で「国会の質問王」との異名をとる。 2011年4月より世田谷区長（現在3期目）。世田谷区長としての取り組みをまとめた『88万人のコミュニティデザイン』（ほんの木）、『〈暮らしやすさ〉の都市戦略』（岩波書店）、『NO!で政治は変えられない』（ロッキング・オン）など、著書多数。

【第６回】
■『民族教育と図工、美術教育の可能性』
■講師：金明和さん（朝鮮学校非常勤教員、アーティスト）
■内容
朝鮮学校という民族教育の土壌で、新しい道を開拓している図工、美術教育。図工、美術教育が、いかにしてこどもの心の成長を促す場になっているのか、授業の成り立ちやコンクール出品作品を通して考えます。

【第7回】
■『戦後における制服自由化と再制服化（清重めいさん）、わたしの丸刈り校則廃止運動（宮脇明美さん）』
■講師：清重めいさん、宮脇明美さん
■清重めいさんプロフィール：
東京大学教育学研究科教職開発コース博士課程1年。専門は日本教育史（学校制服、裁縫教育など）。
■宮脇明美さんプロフィール：
1959年　熊本県生まれ
1980年　熊本短期大学保育科卒業
1985年　東京で夫とソフトウェア開発の事業を始める
1993年　熊本県阿蘇郡西原村に引っ越す
1995～2001年　自宅で子ども中心のパソコン教室を開く
1998年　中学校の丸刈り校則廃止運動を始める
2000年～現在　ホームページ「中学校の丸刈り校則をなくす会」を立ち上げる
2003年　「丸刈り校則をぶっとばせ 熊本・丸刈り戦争」を出版
現在、熊本県阿蘇郡西原村に住み、夫、次女、猫の4人？暮らし。幼稚園勤務の保育教諭。趣味は音楽（ロックバンドのボーカル）。
■内容
（清重めいさん）
現在中学校・高校、そして一部の小学校において当たり前のように着用される学校制服。現在一般的に使用される洋装制服普及の始まりは、男子制服は明治期、女子制服は大正期へと遡る。制服に関する研究は、歴史的変遷を明らかにしたものと現在の制服に関する意識調査の２種が存在する。本発表では前者の形をとり、1960年代から2000年代にかけての①都立高校の制服の動向、②制服に関する議論の変遷の概要を紹介する。特に1960年代末から1970年代初頭にかけての高校紛争を軸とした制服自由化の流れと、2000年代以降の再制服化の流れを中心に扱う。このような歴史的研究を通して、今日の学校制服の在り方の課題を制服の持つ歴史的背景、そしてジェンダーの視点も絡めながら参加者の皆様と共に検討したい。

（宮脇明美さん）
中学校の丸刈り校則とは、「男子生徒の髪型は、 全員丸刈りにしなければならない」という校則（生徒心得）　ほとんどの中学生に髪形の自由が認められているのに、 一部の中学生だけが強制的に丸刈りにさせられている。 中学校の「丸刈り校則」は残酷まりない校則。 子どもの人権を完全に無視した校則である。
私は、1998年から中学校の丸刈り校則の廃止活動を始めた。 きっかけは、 私が開いていたパソコン教室の生徒の悲痛な声だった。「 どうして中学生なると丸刈りにならなきゃいけないのか。 嫌がって長髪校に引っ越す友達がいて悲しい。 なんとかしてほしい。」など。当初、熊本県では、 公立中学校195校のうち105校に丸刈り校則が存在していた。 2006年に全廃。決め手は私の「人権救済申し立て」 により弁護士会の廃止要請や廃止勧告だと思う。 ネットニュースや地域のテレビニュース、 新聞などで大きく取り上げられ、 多くの人にこの丸刈り校則の問題を知ってもらえた。 全国的に全廃されたと思っていたが、2018年、 岩手県の3校で存在を知り電話で抗議。 2019年に3校とも廃止された。 丸刈り校則は過去のものと思っていたが、 未に私の知らないところで存在し、 子どもたちを苦しめているかもしれない。

【第８回】
■『脅しと騙しの少子化対策――高校保健・妊活教材事件とその後』
■講師：西山千恵子さん（青山学院大学ほか非常勤講師。「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」共同代表、「足立・性的少数者と友・家族の会」共同代表。）
共編著に『首長たちの挑戦―女が政治を変える』（世織書房、2016）。
『文科省／高校「妊活」教材の嘘』（論創社、2017）、共訳にアン・ファウスト-スターリング著『セックス/ジェンダー』（世織書房、2018）。
■内容
行き詰った少子化対策は、学校教育をターゲットにし始めてきた。その第1弾が2015年、文科省から全国配布された高校保健・副教材。そこには「女性の妊娠しやすさ」ピークを22歳とする改ざんグラフなど、高校生を騙しと脅しで「若いうちに産ませる」内容が仕込まれていた。その後も「卵子の老化」グラフや、ライフプランなどを教える学校教育や自治体の「啓発」施策が「人口政策」の現場として狙われている。一緒に見直してみませんか？

【第９回】
■『欺瞞的な「多様性理解」を越えて』
■講師：星加良司（ほしか　りょうじ）さん
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター　准教授。博士（社会学）。研究テーマは、障害の社会理論、多様性理解教育等。主著に『障害とは何か』（生活書院）、『合理的配慮』（有斐閣〔共著〕）、『カリキュラム・イノベーション』（東京大学出版会〔分担執筆〕）他。
■内容
「ダイバーシティ」が時代のキーワードとなる中で、学校、企業、行政機関等を舞台として、多文化、LGBT、障害等の多様性を「理解」するための教育・研修が盛んに行われるようになっています。では、そこで「理解」の対象とされる「多様性」は、あらゆる多様性を含みこむことになっているでしょうか？そうでないとすれば、その選択・選別はどのような社会的文脈に規定されているのでしょうか？さらには、特定の特性を「理解」の対象として設定する営みの中で、「理解」する主体の側が問い直される契機は生まれるのでしょうか？この講座では、これらの問いを通じて、現在の「多様性理解」が拠って立つ足場の危うさについて考えます。