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国際平和の基本原則を公然と無視したロシアによるウクライナ侵攻は、世界中に大きな波紋を広げている。軍事的安全保障の加速、エネルギー・食糧安全保障の懸念の中で、農民、都市貧困層、民族マイノリティ、女性、性的マイノリティの人々の安全はますます脅かされている。
ここ日本でも、軍事力増大と改憲の主張は与野党を問わず高まっている。すでに軍事大国である日本が憲法9条という歯止めを外すとなれば、東アジア地域における軍事的緊張を高め、さらなる軍事化を招くジレンマは深まるだろう。それでも、戦争のできる国に向けて改憲を叫ぶ勇ましい声は、7月の参議院選挙を経ていっそう高まっていくと予想される。
このような政治的変化の中で、どんな抵抗が可能なのだろうか。国家の軍事的安全保障の論理によって見えなくされる人びとの安全保障の課題とは何か。参議院選挙が目前に迫るなか、選挙の後を見据えて運動の課題を再確認したいと、この特集を組んだ。(「特集にあたって」より抜粋)
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